JST産学官連携マガジン 2010.7.21特別版

産学イノベーション加速事業 産業界からの「技術テーマ」募集

独立行政法人　科学技術振興機構(JST)から下記の通り、産学連携・技術移転に関係する情報が届きましたので、ご案内させていただきます。

★★　　　ＪＳＴ産学官連携メールマガジン　2010.7.21特別号           ★★
★          産学イノベーション加速事業【産学基礎基盤研究】            ★
★       産業界からの「技術テーマ」募集中！（～8月13日(金)）          ★
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このメールマガジンは、独立行政法人　科学技術振興機構(ＪＳＴ)より産学連携・
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◆◆         産学イノベーション加速事業【産学基礎基盤研究】
◆     　産業界からの「技術テーマ」募集中！（～8月13日(金)）        ◆
　　　　　　　　　http://www.jst.go.jp/kyousou/themekoubo.html    ◆◆
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　平成22年度新規制度である産学イノベーション加速事業【産学共創基礎基盤
研究】は、産業界の共通する技術的課題（技術テーマ）の解決に向け、大学等
での基礎研究及び産学の対話による研究の推進と成果の共有を図り、オープン・
イノベーションを促進する制度です。
　今回、平成22年度の技術テーマ決定に向け、産業界からの技術テーマを募集
いたします。
自社だけでなく同じ業界の他の企業も抱えている技術的課題で、大学等の研究
開発力を活かして解決しうるような技術テーマの提案をお待ちしております。
　詳細はHP( http://www.jst.go.jp/kyousou/themekoubo.html )をご覧下さい。

＜制度の概要＞
　本制度では、まず、産業界からの提案に基づき「技術テーマ」を決定します。
次に、この「技術テーマ」の解決に資する「研究課題」を採択し、大学等の基
礎研究を支援します。
　「技術テーマ」の決定、「研究課題」の決定および研究実施期間などにおいて、
産学が意見交換できる「共創の場」を設置・運用し、産業界の視点や知見を大学
等へフィードバックするとともに、大学等の基礎研究の成果を産業界が活用でき
るようにします。

 ○研究開発費：
 　1技術テーマにつき300百万円程度／年
 ○研究開発期間：
 　1技術テーマにつき最長10年程度
 　各研究課題は2年程度で評価
 ○採択予定件数（平成22年度）
 　技術テーマ数：2程度
 　1技術テーマあたり10程度の研究課題を推進

＜技術テーマとは＞
　現在の技術の小幅な改良等ではなく、10年間程度先の産業の将来像を見越した
技術的な課題（テーマ）としてください。例えば、・産業界が想定する今後10年
程度のイノベーション創出に向けたロードマップの実現に必要な基盤技術・複数
の企業が抱えている共通課題で、国際的な産業競争力を強化するための基盤技術
など

＜提案主体＞
業界団体、または2社以上の企業。
(後に複数企業の参画が見込まれる場合は、1社での提案も可能)

＜提出方法・〆切＞
提案書類をHPよりダウンロードし、郵送又は電子メールにて提出してください。
提出の〆切は【平成22年8月13日(金) 午後5時】です。
※電子メールでの提出の場合は、件名に「技術テーマ応募」と記載してください。

＜提出先・お問合せ先＞
〒102-8666　東京都千代田区四番町５－３
JST イノベーション推進本部
産学基礎基盤推進部　産学共創基礎基盤研究担当
TEL：03-5214-7997,03-5214-8475　E-mail：kyousou@jst.go.jp
HP：http://www.jst.go.jp/kyousou/index.html

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　発行：科学技術振興機構　イノベーション推進本部
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