
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)から下記の通り、 産学連携・技術移転に関係する情報が届きましたので、ご案内させていただきます。
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(独)科学技術振興機構(JST)/中国総合研究センター
第28回研究会 -「低炭素社会の構築に向けて」-
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この度、JST/中国総合研究センターでは第28回研究会を下記のように
開催いたします。
去年12月、コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約締約国会議
(COP15)は、大変な注目を集めました。気候変動、石油資源枯渇などの危機]
を克服には地球全体の課題になりつつあります。今回は、株式会社三菱総合研究所
小宮山宏理事長をお招きして、これらの問題を直面する日本はこれからどう
すべきか?発展途上の中国とどう協力していくかについて、ご講演いただきます。
関心をお持ち方々のご参加をお待ちしております。
<WEB案内URL>
http://www.spc.jst.go.jp/events/notice_100224.html
記
1. 日 時:2010年4月2日(金) 15:00~17:00
2. 場 所:JST研究開発戦略センター 2階大会議室
http://www.spc.jst.go.jp/about/contact.html
3. 演 題:「低炭素社会の構築に向けて」
【講演要旨】
金融危機を受けて、世界は需要不足に直面している。発展途上国の需要の拡大
だけでは不十分だろう。先進国における新産業の創出が持続的成長のカギだと、
私は考えている。
新しい時代に応じた新産業は21世紀のパラダイムに適合したものでなければな
らない。そこには有限の地球、高齢化する社会、そして爆発する知識という3つの
観点がある。主に有限の地球を軸に新産業創出へのアプローチを考えてみたい。
日本固有の課題と述べたが、地球全体の課題になりつつある。現在、地球規模で
資源の確保が大きな問題となっており、一方で人口は増え続けている。今後地球
が抱えることになる課題を、日本はいち早く先取りしていたのである。
COP15は、先進国と途上国の対立で連日中断を繰り返し、具体的な削減目標のない
「コペンハーゲン協定」をまとめただけで閉幕した。しかし、日本政府は閣僚委員会
で、条件付で2020年までに90年比25%削減という中期目標を提出することを確認
しており、今後の協議に期待したい。ここで、小沢環境大臣は「25%減の達成目標
そのものが日本の成長戦略だ」としているが、私も同意見であり、その考え方に
ついて説明する。
日本のエネルギー消費は、家庭、オフィス、輸送の「日々のくらし」が55%、
自動車、家電など「ものづくり」が45%を占める。ものづくりの分野では、すでに
ほぼ限界に近い高効率が実現されている。今後注力すべきは日々の暮らしに関わる
分野である。
私の試算では、日々のくらしで12%削減可能。ものづくりで3%。原子力発電の
稼働率向上、風力発電などを合わせて5%。森林保全による吸収源拡大等で5%、
ここまで25%達成。さらに海外での省エネや新エネ投資などで5%としている。
日本は課題先進国であり、温暖化のみならず多くの困難を抱えている。これらを
同時に解決するためのまちづくり運動を起こす必要がある。そこで、全国の自治体と
協働でまちづくりの実験を行なうのが、「プラチナ構想ネットワーク」である。
エコでバリアフリーで快適なまちづくりを目指す。市民が協力し合える風土の力と、
太陽電池、燃料電池、ヒートポンプ、エコカーといった日本が得意とするものづくり
の力を活用した「プラチナ構想ネットワーク」を推進するのだ。21世紀の新しいまち
づくりをアジアで実現しようではないか。
4. 講師の紹介:
小宮山 宏
(株式会社三菱総合研究所理事長/JST低炭素社会戦略センター長 兼任)
5. 言語: 日本語
※ 参加は無料ですが、事前登録された方に限らせていただきます。
※ 準備の都合がございますので、4/1日(木) 17時までに
下記申込みURLよりご登録をお願いいたします。
http://www.spc.jst.go.jp/events/notice_100224.html
<お問合わせ>
JST研究開発戦略センター 中国総合研究センター
米山春子(h2yoneya@jst.go.jp)
TEL:03-5214-7556 FAX:03-5214-7385
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◆内容・記事に関するご意見・お問い合わせ 3ga9can@jst.go.jp
◆配信解除・登録内容の変更 http://www.jst.go.jp/melmaga.html
発行:科学技術振興機構 イノベーション推進本部
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