ＪＳＴ産学官連携メールマガジン　2010.3.23特別版

独立行政法人　科学技術振興機構(JST)から下記の通り、 産学連携・技術移転に関係する情報が届きましたので、ご案内させていただきます。

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(独）科学技術振興機構(ＪＳＴ)／中国総合研究センター
                第28回研究会 －「低炭素社会の構築に向けて」－
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  この度、ＪＳＴ／中国総合研究センターでは第28回研究会を下記のように
開催いたします。
  去年12月、コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約締約国会議
（COP15）は、大変な注目を集めました。気候変動、石油資源枯渇などの危機]
を克服には地球全体の課題になりつつあります。今回は、株式会社三菱総合研究所
小宮山宏理事長をお招きして、これらの問題を直面する日本はこれからどう
すべきか？発展途上の中国とどう協力していくかについて、ご講演いただきます。
関心をお持ち方々のご参加をお待ちしております。

  ＜ＷＥＢ案内ＵＲＬ＞
    http://www.spc.jst.go.jp/events/notice_100224.html

　　　　　　　　　　　　　　　  記
1. 日　時：2010年4月2日(金) 15:00～17:00　
2. 場　所：ＪＳＴ研究開発戦略センター 2階大会議室　
　　　　　  http://www.spc.jst.go.jp/about/contact.html
3. 演　題：「低炭素社会の構築に向けて」
【講演要旨】
　金融危機を受けて、世界は需要不足に直面している。発展途上国の需要の拡大
だけでは不十分だろう。先進国における新産業の創出が持続的成長のカギだと、
私は考えている。
　新しい時代に応じた新産業は21世紀のパラダイムに適合したものでなければな
らない。そこには有限の地球、高齢化する社会、そして爆発する知識という3つの
観点がある。主に有限の地球を軸に新産業創出へのアプローチを考えてみたい。
日本固有の課題と述べたが、地球全体の課題になりつつある。現在、地球規模で
資源の確保が大きな問題となっており、一方で人口は増え続けている。今後地球
が抱えることになる課題を、日本はいち早く先取りしていたのである。
　COP15は、先進国と途上国の対立で連日中断を繰り返し、具体的な削減目標のない
「コペンハーゲン協定」をまとめただけで閉幕した。しかし、日本政府は閣僚委員会
で、条件付で2020年までに90年比25％削減という中期目標を提出することを確認
しており、今後の協議に期待したい。ここで、小沢環境大臣は「25％減の達成目標
そのものが日本の成長戦略だ」としているが、私も同意見であり、その考え方に
ついて説明する。
　日本のエネルギー消費は、家庭、オフィス、輸送の「日々のくらし」が55%、
自動車、家電など「ものづくり」が45％を占める。ものづくりの分野では、すでに
ほぼ限界に近い高効率が実現されている。今後注力すべきは日々の暮らしに関わる
分野である。
　私の試算では、日々のくらしで12％削減可能。ものづくりで3%。原子力発電の
稼働率向上、風力発電などを合わせて5％。森林保全による吸収源拡大等で5%、
ここまで25%達成。さらに海外での省エネや新エネ投資などで5％としている。
　日本は課題先進国であり、温暖化のみならず多くの困難を抱えている。これらを
同時に解決するためのまちづくり運動を起こす必要がある。そこで、全国の自治体と
協働でまちづくりの実験を行なうのが、「プラチナ構想ネットワーク」である。
エコでバリアフリーで快適なまちづくりを目指す。市民が協力し合える風土の力と、
太陽電池、燃料電池、ヒートポンプ、エコカーといった日本が得意とするものづくり
の力を活用した「プラチナ構想ネットワーク」を推進するのだ。21世紀の新しいまち
づくりをアジアで実現しようではないか。

4. 講師の紹介：
　 小宮山 宏
　（株式会社三菱総合研究所理事長／ＪＳＴ低炭素社会戦略センター長 兼任）

5. 言語：　日本語
   ※ 参加は無料ですが、事前登録された方に限らせていただきます。
   ※ 準備の都合がございますので、4/1日(木) 17時までに
　　　　下記申込みURLよりご登録をお願いいたします。
        http://www.spc.jst.go.jp/events/notice_100224.html

＜お問合わせ＞
 ＪＳＴ研究開発戦略センター 中国総合研究センター
 米山春子（h2yoneya@jst.go.jp）　
 TEL：03-5214-7556　FAX：03-5214-7385

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　◆配信解除・登録内容の変更　　　　 http://www.jst.go.jp/melmaga.html
　発行：科学技術振興機構　イノベーション推進本部
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